先だって令和2年税制改正に関する法律が公布されましたが、特に気を付けたい点は施行期日と経過措置です

　一般には、改正法はその附則に施行期日と経過措置が規定されていますが、施行期日に関して「別に定める」として政令に委任することもあります

　記載例として、「この法律は、公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」です

　また、経過措置については、該当する条文における適用要件を施行日前と施行日以後で切り替えるには周知する期間が必要な場合もあるので、施行日以後の事案であっても条件付きで旧法が適用されることもあります

　そして、関連する法律・政令について改正があれば「○○法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律（政令）の整備等に関する法律（政令）」が手当されることがあり、関連する法律・政令の改正事項が影響することもあります

　いずれにしても、改正税法は対象となる事案の適用時期・適用要件を見極めることが重要です

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